経営コンサルティングのご案内
これまでの介護事業所向けのコンサルティングの経験とネットワークを活かしたコンサルティングメニューのご案内です。詳細については下記の分野別のRead Moreをクリックください。
社会福祉法人
組織コンサルティング
講演・セミナー・研修
周辺事業者向け
経営コンサルティング
介護事業者向け
経営コンサルティング
代表コンサルタント 本田新也
＜プロフィール＞
前職の船井総合研究所では、介護サービスに特化しコンサルテーションを提供するチームに所属し、法人格に関わらず多くの法人の稼働率アップのためのマーケティングや、人事制度の構築などのマネジメントなど、全体的にコンサルティングを行ってきた。
現在は株式会社ビジテラスを立ち上げ、介護事業全般の活性化・立て直しなどのコンサルティングと同時に「これから介護経営」をテーマに介護事業経営の適正化と保険外収益機会の創出を通じ、多くの経営者の方々と一緒に様々な経営課題の解決にあたっている。
【講演実績】
静岡県社会福祉法人経営青年会、大阪市老人福祉施設連盟、埼玉県社会福祉協議会青年部会、一般社団法人 新潟県老人福祉施設協議会、北海道銀行行内勉強会、新社会システム総合研究所、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社、あおば社会保険労務士法人、株式会社オールスターラボ、株式会社ザオバ、株式会社あしたのチーム、一般社団法人みらい福祉研究所、一般社団介護経営フォーラム、デイサービスの活性化セミナー、ショートステイ稼働率アップセミナー、介護保険法改正対策
その他多数
【著書】
（共著）「あの介護施設には、なぜ人が集まるのか ～サービスを感動に変える18の物語～」PHP研究所 (著者）糠谷和弘
【記事・インタビュー】
QOLサービス 月刊デイ
QOLサービス 介護の経営と運営
日本政策金融公庫 調査月報「介護の質を高めるICTの活用」
■介護事業所向け経営コンサルティング ※一例ですので具体的な相談はお問合せください。
■通所サービス向けコンサルティング
①新規立ち上げコンサルティング
デイサービスやデイケアの新規立ち上げに伴う、市場調査、コンセプト設定、プログラム作り、営業ツール作成、営業フロー作りなどを支援を行います。
②稼働率アップコンサルティング
既存のデイサービスやデイケアに向けて、稼働率を高めるためのコンサルティングを行います。稼働率アップのためには、営業手法やツールの見直しをすれば良いわけではなく、継続的に紹介・利用したくなる本質改善が必要となるため、プログラムの見直しから行います。
コンセプトの見直しから始まり、機能訓練や1日の過ごし方を組み立て直し、利用者やケアマネに価値を感じてもらいやすい通所サービスに変革する必要があります。
その新たな通所サービスに合わせた営業プログラムとツールにより、継続的な集客（紹介）と離脱防止から稼働率の向上を目指します。
■介護人材戦略コンサルティング
①人材戦略コンサルティング（採用・定着・育成）
介護業界は慢性的な人材不足となっています。現場に目線を移してみても、人材に余裕がある法人などは稀有であり、ほとんどの法人は人材不足に頭を悩ませている現実があります。
人材不足だから、「求人・採用」に向けたサービスを求めるのは当たり前かもしれませんが、実はこの流れが「人材難」に陥る元凶でもあります。介護業界は地域密着型産業であり、働く方々も同じ地域内で転職活動をする方がほとんどです。その中で補充型採用を続けることで評判はより悪いものとなるだけでなく、内部でずっと働いている方にも教育の負担がかかり続け、さらなる人員不足に陥るという現場を多く見てきました。
そこで人材不足を解決する最短の道は、「採用活動」に力を注ぐのではなく、先に定着しやすい組織にし、さらに戦力化が早い組織にすることです。
今は求人チラシやフリーペーパー、ハローワークを通じても求人募集の情報を発信しても、そのほとんどは見られすらしていない現実野中、どのようにコストを掛けて人材不足を解決するかを考えるべき段階にきています。
弊社の人材戦略コンサルティングでは、
「人が定着し、戦力化し、そして採用ができる」という順を追って、組織に仕組みの導入と浸透をはかります。
②人事制度構築コンサルティング
処遇改善加算などをきっかけに人事考課制度の見直しを図る法人も多くなってきています。しかしそのほとんどは適切に機能せずに、現場職員及び、考課スタッフに心身の負担となっています。
その原因として、スタッフ間の好き嫌いが反映されやすい仕組みであったり、目標の設定と管理が難しいもの、そして頑張るという意識的な部分と技術というスキルが混じり合い評価がしづらくなっているものなどがあります。
そこで弊社の人事制度構築コンサルティングでは、介護施設の現状に合わせた形で、「人を査定する」ことを目的とせずに、「人の成長を促す」形の人事考課を構築します。
■IT導入コンサルティング ※一例ですので具体的な相談はお問合せください。
①介護事業所独自システム開発サポートコンサルティング
既存のシステムでは自社の業務に適さないため、独自の記録システムなどを構築しようと考える法人向けのコンサルティングサービスです。多くの場合、介護事業所とシステム開発会社では使っている言葉（専門用語や文脈、当たり前）が異なっているため、なかなか進まず、また進んだとしても思ったものと違ったとしてトラブルになるケースが見られます。
さらに見積書や仕様書、工程表などをみても「●●一式」と書かれており、費用の適正感がわからないことや追加費用を不当にとられているんではないかと疑心暗鬼になり、開発が頓挫することもあります。
そこで弊社のITシステム開発経験が豊富なスタッフが貴社の窓口として、システム開発会社と見積もりやスケジュールの妥当性や、そもそものシステムで何を実現したいのかの通訳の役割を果たします。
②介護事業所ITシステム導入比較コンサルティング
自社で開発を行わないまでも、新たなITシステムを導入しようとしたけれども要求されている仕様レベルや理解できないことや、そもそも自社のやりたことを実現できるかわからないということはよくあります。そこで弊社のITシステム開発経験が豊富なスタッフが貴社の窓口として、システム開発会社と見積もりやスケジュールの妥当性や、比較対象システムが貴社の要望に沿うものなのかを検討し報告します。
■周辺事業所向け経営コンサルティング ※一例ですので具体的な相談はお問合せください。
②介護事業所向け販売促進コンサルティング
既に開発・販売を開始している介護事業所向けのサービス（システムや商材など）を、より拡販していくためのコンサルティングを提供します。
これまで様々な介護事業所向けの商材（システム・機能訓練機器・ケア補助器具など）の商品の販売協力依頼を受けてきましたが、そもそも良いものなのに、商品のPRポイントが間違えているケースや、わかりづらいものも多々見られました。
このままではなかなか売れない商材を、売れるためのパッケージかや値付け、セールスポイント作り、セールスツールの整備、販売網の協力などをコンサルティングメニューとして提供します。
①介護事業所向け商品開発コンサルティング
介護事業所向けにシステムや商品を開発したい企業向けにコンサルティングを提供します。介護事業所向けに開発された数々のサービスが１、２箇所の事業所へのヒアリング、もしくはそれすらも行なわず想定の中で作られています。
しかし介護事業所は同法人ですら、事業所単位で考え方や業務オペレーションが異なるため、なかなか最小公倍数的な開発が行い辛い業態と言えます。
そこでこれまでの弊社の経験や提携施設などを通じて様々なアドバイス（値付けやマーケティング）、テスト前ヒアリングの実施、テスト施設の紹介などを行います。
■講演・セミナー・研修 ※一例ですので具体的な相談はお問合せください。
■リーダー人材養成研修
チームワークで働く介護事業において、職員間のコミュニケーションは何よりも基礎として必要な技術です。しかし基礎でありながら、「伝え方」「教え方」「指示の出し方」「情報の受け止め方」などを学んでいないために、職員間ですれ違いが起き、育成の遅れ、離職、雰囲気の悪化などの問題が起きています。
そこで、組織における正しいコミュニケーション術を学び、知識としてだけではなく、知恵として活用できる術を学ぶ研修です。
介護事業会社の施設内研修や介護関連団体などから講演依頼をいただき、様々なテーマで講演を行っております。
代表的な講演テーマは下記の通りとなりますが、その他対応可能なテーマもございますのでお気軽にお問い合わせください。
また社会保険労務士法人やシステム会社等からも顧客満足度や接点作りのためのセミナーなどとしてご依頼いただくケースもございますので、介護事業所向けのイベントとしてもご活用ください。
＜代表的な講演テーマ＞
■介護事業所・介護関係団体向け
・デイサービス活性化、集客
・介護人材戦略（採用・定着・育成）
・人事制度構築
・伝え方
・介護保険法、介護報酬改定対策
・ビジネス目線からの保険外ビジネス
■周辺業種（システム会社・メーカーなど）向け
・介護業界とは
・介護業界向け商品開発の落とし穴とポイント
■社会福祉法人組織コンサルティング ※一例ですので具体的な相談はお問合せください。
社会福祉法人ガバナンス強化コンサルティング
通称「改正社会福祉法」により、社会福祉法人の運営は「厳しい目」に晒されるようになりました。変わった点はいくつもあるもののわかりやすく影響が出るのは「理事会・評議員会の位置付け」と「一定規模以上の法人への会計監査人の導入」でしょう。
この「理事会・評議員会の位置付け」について認識が大変甘い法人や理事、評議員の方も多く、きちんと経営がされていない場合は賠償責任を個人に求められることを認識していないケースも多々見られるます。
またある一定規模（現状では収益30億円以上のだが段階的に引き下げられ、最終的に収益10億円以上）は会計監査人が必須となったことも、会計監査に関わるコストについてばかり議論されていますが、実際はこれまでの法人決算とは全く違う次元の責任を負うものとなっています。
これらのリスクを軽減し、この人材不足、競争激化の環境下で永続的に経営できる組織を整えるコンサルティングを行っています。